ゴルフ会員権の譲渡損失


平成26年度税制改正法案が3月20日に参議院で可決され、成立しました。
上記のゴルプ会員権の議渡損失について、他の所得との損益通算が出来なくなりました。
平成26年4月1日以後に行う譲渡から適用されますので、ご注意ください。
　今回は、ゴルフ会員権の譲渡損失が生じた場合の所得税の取り扱いについて整理したいと思います。
　ゴルフ会員権については、バブル崩壊後の相場の下落、民事再生法の決定があったりと散々な状態となっているものが多く見かけられます。
　そんな中、会員権を譲渡した方もいらっしゃると思いますが、税務上は他の所得と通算(損益通算)できる有利な取り扱いがあります。
　土地等の譲渡損については、他の所得と損益通算はできなくなっていますが、ゴルフ会員権については、まだ認められています。


１．ゴルフ会員権を譲渡した場合の課税上の取扱い
　ゴルフ会員権には株式形態の会員と預託金方式の会員の2種類がありますが、これらの会員権を譲渡したことによる所得は、通常譲渡所得として他の所得と合算して課税することとされています。
　つまり、分離課税ではないということになります。

２．ゴルフ会員権の譲渡損失の計算
　譲渡による利益が出た場合には、５０万円の特別控除があります。さらに５年を超える期間にわたり所有していた場合には、長期譲渡所得となり、その所得の２分の１が課税される所得になりますが、今回は譲渡損失が発生した場合についてご説明します。
譲渡損失の計算は次のようになります。
譲渡損失　＝　譲渡金額　－　(取得費　＋　譲渡費用)

　【取得費】
① 入会金、預託金、株式払込金
② 名義書換料、会員権業者に支払った手数料
③ 借入金の利子
（取得時にまだゴルフ場がオープンしていない場合で、オープンまでの期間が対象となる。オープン後の期間に対応する借入金の利子は対象になりません）

　【譲渡費用】
① 譲渡のために会員権業者に支払った手数料等
（ゴルフクラブに支払う年会費は、会員権の維持管理費用であることから、取得費、譲渡費用には認められません）

３．譲渡損失が生じた場合の具体的な取扱
　ゴルフ会員権を譲渡したことにより生じた損失額については、その者の他の所得金額から控除(損益通算)することができます。
　したがって、給与所得者がその年において生じたゴルフ会員権の譲渡損失がある場合は、その損失額が確定申告をすることによって給与所得から控除され、その損失額に対応する所得税の還付を受けることができることとなります。

　～ご注意～

○ゴルフ場が倒産した場合には、その後の譲渡は、所得税法に規定する｢譲渡所得の基因となる資産の譲渡｣には該当しないとされ、他の所得との損益通算はできませんのでご注意ください。
○ただし、ゴルフ場が民事再生法の決定や会社更生法の認可決定があった場合で、会員が従来通り優先的施設利用権(プレー権)を行使できる状況にある会員権を会員権仲介業者を通じて譲渡したときは、譲渡損失となり、他の所得との損益通算ができることとされています。



４．預託金の返還を受けたことによる損失
① 預託金の額面金額で償還を受けた場合
　預託金返還請求権を行使して額面金額で償還を受けた場合でも取得金額に満たないので、損失が生じますが、この損失は、家事上の損失とされ、課税上は何も考慮されないことになります。

② 預託金の額面金額を下回る金額で償還を受けた場合
　この場合も①と同様に、この回収不能額は家事上の損失とされ、課税上は何も考慮されません。


＊ゴルフ会員権をその預託金の額を下回る金額で第三者から取得していた場合において、その取得価額以上の金額で預託金の償還を受けた場合は、雑所得として課税されますのでご注意ください。